受講・利用規約

受講・購入規約

　本受講・購入規約（以下「本規約」という）には、学習管理システムである「B-Study　LMS」（運営会社：ビズテクニカルサポート株式会社　以下「当社」という）が提供する本講座・セミナー・プログラム（以下「本講座」という）の受講申込みを希望する法人（以下「申込者」という）が受講の申込み（以下「受講申込み」という）を行い、本講座を申込者に所属する各受講者（以下「各受講者」という）が受講するにあたっての、当社と申込者との間で適用される契約（以下「本契約」という）条件が規定されています。

第１条（利用目的）

申込者は、本講座を各受講者が受講することを目的として、本講座及び当社の提供するサービス、施設を利用するものとします。

第２条（受講料金等）

  1. 申込者は、当社のウェブサイト上で掲載する受講料金又は当社が申込者に対して発行する見積書に記載された受講料金を支払うものとします。

  2. 当日精算と記載のある講座以外は、講座開催日の受付終了日、もしくは指定の期日までに受講料を支払うものとします。支払い方法は、当社のウェブサイト上で掲載する手続きに従って支払うものとします。

第３条（本受講の申込）

  1. 申込者は、当社の定める手続きに従って、受講申込みを行い、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。

  2. 本受講の申込受付は、当該講座の受講定員までは先行順とします。なお、受講定員は申込者に事前の通知なく変更できるものとします。

  3. 当社が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合、申込者は本講座の受講申込みを行うことができません。

第４条（本講座受講申込みの承諾）

  1. 当社は、当社が定める手続きに基づいて申込者から受講申込みを受けた時、申込者に対して、本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払い方法を電子メール又は書面にて通知するものとします。

  2. 本契約は、当社が、当該申込みの受講料金の入金を確認した時に有効に成立し、申込者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。

第５条（遵守事項及び確認事項）

1.申込者及び各受講者は、本講座を受講するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。

    1. 講座内容を各受講者の学習の目的にのみ使用すること。

    2. 講座内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと。

    3. 講座内容に対する写真撮影、録音、録画を行わないこと。

    4. 当社及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。

    5. 講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと。

    6. 本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと。

2.当社と申込者は、本講座の受講は、申込者の事業における成果を何ら保障するものでなく、また、申込者の行う事業に関して一切の責任を負うものでないこととします。

第６条（パスワード及びユーザーIDの管理）

  1. 申込者は、自己の責任において本講座に関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを書く受講者以外の第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更売買等をしてはならないものとします。

  2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、各受講者以外の第三者による使用等によって生じた損害に関する責任は申込者が負うものとします。

第７条（登録情報の使用）

  1. 当社は、当社のウェブサイト上に掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報及び各受講者が本講座を受講する過程において、当社が知り得た情報（以下「各受講者情報」という）を使用することができるものとします。

  2. 当社は、講座内容の撮影及び録音を行い、資料又は販促物として当社のウェブサイト、各関連媒体への掲載、あるいは販売を行う場合があります。

第８条（秘密保持）

1.当社、申込者及び各受講者は、本講座を受講するにあたって当社又は申込者により開示された技術上、営業上その他事業の情報（講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない）を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

２．次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に該当しないものとします。

  1. 公知の情報又は開示を受けた当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報。

  2. 相手方から開示された時点で既に保有していた情報。

  3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報。

  4. 相手方から開示された秘密情報によらずに独自に開発した情報。

3.第１項の規定にかかわらず、当社及び申込者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

  1. 自己の役員、従業員又は弁護士、公認会計士、税理士その他法令上秘密保持義務を負う専門家に対して開示する場合。

  2. 裁判所、行政機関の命令又は法令により開示が義務付けられて開示する場合。但し、かかる開示を行った場合は、その旨を速やかに相手方に通知する。

4.当社及び申込者は、前項第１号により秘密情報を開示する場合には、当該開示先に対して本条に定める義務と同等の義務を課すものとします。

5.申込者及び各受講者は、本講座を受講するにあたって他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第９条（著作物等）

本講座の受講において受領したテキスト等の著作物（以下「本著作物等」という）に関する著作権及びその他知的財産権は当社に帰属し、当社の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。

  1. 本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為。

  2. 本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為。

  3. 私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為。

  4. その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為。

第１０条（解約等）

1.申込者は申込み後、申込者の都合による本契約の解約又は本講座の申込み撤回はできません。

2.受講者又は申込者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。また、その場合は、受講料金の返金（返金保証による返金を含む）は行いません。

  1. 受講申込みにおいて、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。

  2. 他の受講者に対する営利、又はその準備を目的とした行為及び営業活動や勧誘、その他当社が別途禁止する行為を行った場合。

  3. 申込者が監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき。

  4. 申込者が支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき又は銀行取引停止処分を受けたとき。

  5. 申込者に信用資力の著しい低下があったとき又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき。

  6. 第三者により差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは担保権の実行としての競売又は公租公課の滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき。

  7. 申込者に対する破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算手続開始の申立てがあったとき又は債務整理の通知がされたとき。

  8. 申込者が合併による消滅、資本の減少、営業の廃止若しくは変更又は解散の決議をしたとき。

  9. 本規約又は法令に違反した場合。

  10. 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。

  11. 当社又は当社の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。

  12. 当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合。

  13. その他、受講者として不適切と当社が判断した場合。

     

第１１条（反社会的勢力の排除）

1.当社及び申込者は、次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

  1. 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）であること

  2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

  3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

  4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

  5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

  6. 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.当社及び申込者は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除し、かつ、これにより被った損害の賠償を相手方に対して請求することができます。

3.前項により本契約を解除された当事者は、これにより損害を被った場合であっても、相手方に対して当該損害の賠償を請求することはできません。

第１２条（講座の中止・中断及び変更）

  1. 当社は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。また、最少催行人数に満たない講座については講座を中止することがあります。

  2. 前項の場合、当社は本講座の中止又は中断後１０営業日以内に、当該講座についての受講料金を返金いたします。但し、当社の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。なお、次回以降に開催される同内容の講座への振替を希望する受講者は、次回講座に参加することができます。

第１３条（免責）

  1. 申込者は、自己の責任のもとで本講座の申込み及び受講をするものとします。本講座の受講により、申込者に何らかの不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。ただし、当該不利益が、当社の故意又は重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。

  2. 本講座が採用するシステムにつき、当該システム提供者による仕様変更等、当社が関知しない原因による不具合が生じた場合、当該不具合に基づいて生じたトラブル、損害について、当社は申込者又は各受講者に対し、一切責任を負わないものとします。

第１４条（損害賠償）

  1. 当社又は申込者は、本講座に起因又は関連して相手方に損害を与えた場合、相手方に対して損害（逸失利益、特別損害及び合理的な弁護士費用を含むがこれらに限らない。）を賠償するものとします（ただし前条の場合を除きます。）。

  2. 申込者は、各受講者が本講座に起因又は関連して当社に損害を与えた場合、当社に対して損害（逸失利益、特別損害及び合理的な弁護士費用を含むがこれらに限らない。）を賠償するものとします。

  3. 本講座に起因して又は関連して、各受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、申込者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を補償するものとします。

第１５条（通知および同意の方法）

  1. 当社から申込者又は各受講者への通知は、本規約に別に定めのある場合を除き、当社からの電子メール若しくは当社のウェブサイト上の一般掲示またはその他当社が適当と定める方法により行われるものとします。

  2. 前項の通知が電子メールで行われる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛ての当社からの発信をもって通知が完了したものとみなします。但し、登録情報が正確若しくは最新でなかった場合には、当社からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。

  3. 本条１項の通知が当社のウェブサイト上の一般掲示で行われる場合は、当該通知が当社のウェブサイト上に掲示された時点（アップロードされた時点）をもって受講者への通知が完了したものとみなします。

  4. 当社は、上記いずれかの方法により申込者又は各受講者に通知を行った場合、通知の完了後１０日以内に非通知者からの異議申し立てがないか、または、通知完了後受講者が当社のサービス・セミナーに参加した場合には、その時点で非通知者が同通知の内容に同意したものとみなします。

第１６条（規約の変更）

当社は、本規約及び本規約に付随する規定の全部又は一部を変更することができます。当社により変更された本規約は、当社のウェブサイト上に掲載された時点で効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。

第１７条（条項等の無効）

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第１８条（専属的合意管轄裁判所）

本契約を巡る一切の紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第１９条（協議事項）

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

付則

本規約は2024年2月15日より実施するものとします。

ビズテクニカルサポート株式会社